なお、質問時間が残っている場合は、改めて時間を表示いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（池田こうじ君） これより審議に入ります。
去る３月８日に大滝委員ほか３名から提出されました平成29年度港区
一般会計予算に対する修正案、平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成29年度港区
介護保険会計予算に対する修正案について、一括して議題といたします。
それでは、修正案について、提案者の説明を求めます。
○委員（大滝実君） それでは、提案者を代表いたしまして、2017年度港区
一般会計予算、港区
国民健康保険事業会計予算及び港区
介護保険会計予算に対する修正案の提案説明を行います。
この間、ＧＤＰは横ばいで、依然として低い伸びとなっています。
総務省が１月31日に発表した労働力調査によると、2016年12月の完全失業率は3.1％で前月と同水準です。就業者数は31万人増の6,475万人、失業者数は４万人増の209万人、雇用者数のうち非正規労働者の割合は37.9％と、引き続き高水準となっています。また、2014年の消費税増税後、２人世帯以上の
実質消費支出は３年
連続マイナスで、落ち込んだ消費が回復していません。
総務省がことしの２月17日に発表した家計調査2016年平均速報によれば、２人以上世帯のうち、勤労者世帯の実収入は、1997年、平成９年の59万5,214円を頂点に、2016年には52万6,973円と７万円近く下がりました。国民の購買力が低下し、中小企業にも影響が出ています。
内閣府がことし２月８日に発表した１月の
景気ウォッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す
現状判断指数は、前月比1.6％低下の49.8％でした。７カ月ぶりに悪化し、好不況の分かれ目となる50％を３カ月ぶりに下回りました。基調判断は、持ち直しが続いているものの一服感が見られるという表現に引き下げられています。
区長は、所信表明の中で、「区民の誰もが、安全・安心を基盤に、生涯を通じて快適に暮らすことができる、活力とやさしさに満ちたまちの実現に向けて、全力で挑戦する」と表明されました。区が進める巨大開発のまちづくりによって、昔から港区に住んでいた方が立ち退きでいなくなり、その土地には巨大な
オフィスビルや超
高層マンションが建設され、富裕層が多く転入しています。港区の所得割の人口構成を見ても、富裕層と低所得者の二極分化が極端に進んでおり、貧困と格差は大きく広がっています。
港区の
生活保護世帯は2017年１月末現在、1,972世帯と毎年増え続けています。
国民健康保険の滞納世帯は2015年度末で27.46％、介護保険料も基準額が23区でトップとなり、滞納も2017年１月末で26.56％と依然として高い水準です。介護保険の利用料も一定所得のある方は１割負担から２割負担に引き上げられています。
国民健康保険料も毎年上がり続け、今回も均等割の引き上げが行われたため、2017年度の１人
あたり保険料は7,252円の値上げになり、１人あたりの平均保険料が11万8,441円と影響は一層深刻になっています。就学援助では、2017年２月15日現在、小学校の認定率は13.05％、中学校では29.96％という状況です。
その一方、
森ビル株式会社や
住友不動産株式会社などの大企業が進めている市街地再開発への多額な税金投入を行っています。この34年間で363億円もの補助金を支出、今後５年間で259億円、2021年度以降も205億円で、計464億円の税金投入を計画しており、引き続き再開発のためのアクセルを踏み続けようとしています。
国民、区民の暮らし、雇用、商売はますます深刻になっています。子どもは６人に１人が貧困と言われ、大きな社会問題になっています。こうしたときだからこそ、区民生活を支え、安心して働き、商売が続けられるための区の施策が求められています。この立場から、特に緊急性の高い項目に絞り、一歩でも二歩でも区民応援の予算となるよう修正案を提案いたします。
それでは、内容について説明をいたします。
まず、修正案の大まかな特徴を説明します。歳入歳出とも原案の1,661億5,000万円を16億9,524万4,000円増額し、1,678億4,524万4,000円といたします。不足する財源として、
財政調整基金を41億6,305万4,000円増額して繰り入れます。
次に、修正案の概要を説明します。別紙、修正案の概要をごらんください。
歳入ですが、第13
款国庫支出金は、市街地再
開発事業支援補助金を中止する関係で、国庫補助金22億2,600万円余を減額します。第14款都支出金は、市街地再
開発事業支援補助金を中止する関係で、都の補助金を２億4,180万円余減額します。第17款繰入金は、
財政調整基金から41億6,305万円余を繰り入れます。
次に、歳出の概要です。
まず、第４款民生費では、社会福祉費で、１、全ての
在宅介護保険サービス利用者負担を３％に引き下げます。２、
心身障害者福祉手当を１級及び２級の精神障害者にも支給します。３、75歳以上の高齢者の医療費を無料にします。児童福祉費では、18歳までの医療費負担をゼロにします。これにより民生費全体で35億430万8,000円の増額となります。第７款土木費では、都市計画費の市街地再
開発事業支援補助金等の削減により、38億3,641万円の減額をいたします。第８款教育費については、小学校費で、１、小学校の入学支度金を１人あたり２万円支給します。２、給食費を無料にします。中学校費についても、１、中学校の入学支度金を１人あたり３万円支給します。２、給食費を無料にします。３、修学旅行の助成として５万円を限度に支給します。第10款諸支出金ですが、
国民健康保険料の均等割を１万円引き下げるため
国民健康保険事業会計に、介護保険料の基準額を1,000円引き下げるため
介護保険会計に、それぞれ繰り入れるための拠出金です。
以上が、
一般会計予算の修正案の内容です。
最後に、
国民健康保険事業会計、
介護保険会計についてです。原案、修正案の歳入歳出の金額に変更はありませんが、保険料の減額を一般会計から繰り入れています。
区長は、「区民の誰もが、安全・安心を基盤に、生涯を通じて快適に暮らすことができる、活力とやさしさに満ちたまちの実現に向けて、全力で挑戦する」と所信表明で述べられました。この思いは私たちも同じです。最初に申し上げたように、雇用と景気、経済の悪化の中で、区民の生活は本当に深刻です。こういうときに、港区が区民生活と中小企業、商店の営業を守る予算を組むべきです。
ぜひ、ご審議の上、ご賛同いただき、ご決定されるようお願いいたします。また、部分的にでもご賛同いただけるものがあれば、提案いただければ受け入れる用意はあります。そのことを申し添えて、提案者を代表しての提案理由といたします。
○委員長（池田こうじ君） 説明は終わりました。
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○委員長（池田こうじ君） これより、平成29年度港区
一般会計予算に対する修正案、平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成29年度港区
介護保険会計予算に対する修正案の質疑を行います。
初めに、清原委員。
○委員（清原和幸君） 私からは、
財政調整基金の活用と財政運営の考え方についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、２月の
月例経済報告によれば、景気は一部に改善のおくれも見られるが緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善計画が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとのことです。企業収益は改善の動きが見られる、また、企業の業況判断は緩やかに改善している、雇用情勢の先行きについては改善していくことが期待されている、との前向きな基調判断がなされています。
港区の財政状況も健全な状況を維持しており、また、行政では、昨年10月に将来課題を先取りした積極的・戦略的な財政運営を目指す港区
財政運営方針を改定したところです。しかし、港区は、景気の変動や海外経済の動向、税法改正などによる影響を受けやすい不安定な歳入構造であることも常に念頭に置き、過去の厳しい財政経験を生かし、中・長期的視点に立ち、次世代に過度な負担を残さないよう、財政の健全性を議会としても堅持していく責任があります。そのような視点から見ますと、今回提案された修正予算案に対しては疑問を感じざるを得ません。
そこで幾つか質問させていただきます。
修正予算案においては、約42億円もの
財政調整基金を取り崩すこととしています。
財政調整基金は、地方自治法や地方財政法によりその使途が定められており、その目的以外には使用することができないことになっています。また、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金、いわゆる
震災復興基金の財源として、平成29年度予算で、
財政調整基金から組みかえにより取り崩した後の
財政調整基金残高は、
標準財政規模の５割程度となり、区民税等の減収局面に備えて、取り崩し後の残高を維持するべきと認識しております。区議会としても、将来を見据えて常に中・長期的視点に立った計画的・安定的な
行政サービスの提供に努める責務があることを肝に銘じておかなければなりません。
修正予算案では、
財政調整基金を約42億円取り崩すこととしていますが、基金の使途という観点から大きな問題があります。と同時に、将来にわたる財政運営に不安定さを感じます。提案された事業のほとんどは、臨時的な経費ではなく、今後恒常的に経費が必要となるものばかりで、仮に来年度以降も
修正予算案の事業を継続し、
財政調整基金の繰り入れで不足財源を補っていけば、区民税収入が減収局面を迎えた際に、港区ならではの
区民サービスの提供が困難になり、本来活用すべき時期に枯渇してしまい、区財政は歳入不足を埋める手だてを失ってしまう事態に陥ることになります。それは将来に責任を持つ区議会としてはとるべき方策ではないと考えます。
そこでお聞きしますが、
財政調整基金の活用について、どのようなときに活用すべきとお考えなのか。また、修正案はいずれも経常的な事業の増額となっているようですが、翌年度以降の財源調達について、その基本的な考え方をお伺いいたします。
○委員（熊田ちづ子君）
財政調整基金の活用と、翌年度以降の財源調達についてお答えいたします。
財政調整基金の活用については、ご存じのように、地方財政法に定められております。１、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合。２、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。３、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。４、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。５、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。この５つが地方財政法で規定をされています。私たちが
財政調整基金を活用する根拠についてですが、これは毎回お答えしておりますが、私たちは、３の後半の部分の、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき、これを根拠としています。
基本的な考え方は、区民の皆さんの暮らしが深刻さを増す中で、少しでも区民の暮らしと福祉を応援することが必要と思っていますので、
財政調整基金を活用して修正案を提出いたしました。私たちは予算をつくることはできませんので、区議会議員の権利として修正案を提出することで区民生活を応援しようと考えました。今回の修正案が皆さんのご賛同をいただければ、来年度以降は予算を組む権限を持っている執行機関である区長が当初予算に組んで、制度として実現してくれるものと思います。
修正予算案の内容を見ていただけるとわかると思いますが、多くの区民や子育て世代の応援になる施策です。支給や軽減を受けることで、区民が安心して暮らしを送ることができ、経済的な支援になることが、何よりの財産ですし、その分消費に回ります。区の財政にはね返ってきて、区民と区との間に好循環が生まれ、港区の豊かな財政を支えることにもなると考えております。
○委員（清原和幸君） 今後も特別区民税の増収が期待されるものの、区財政を取り巻く環境には景気を下押しするリスクも依然として存在しています。アメリカ、欧州、中国など、海外経済の動向、
ふるさと納税などは、国の税法改正による影響など、区を取り巻く環境を考えたとき、
特別区民税収入が落ち込み、区財政の状況が悪化することも想定しなければなりません。いかなる状況においても、次世代に過度な負担を残さず、良質な
行政サービスを続けることができるよう備えることが大切です。翌年度以降の財源確保については、不用額から捻出するとのお考えを過去の
修正予算案の質疑の中で示されております。しかし、不用額の理由を分析すると、契約落差などで生じたものが大半となっており、予算を適正に執行した結果であると考えます。不用額を減らす努力は行政側も行っており、それは補正予算からもうかがえます。予算と決算の差となる不用額分をあらかじめ
サービス経費として差し引いて、各事業予算を削減することは、結果として、必要な
行政サービスが適正に執行できなくなる懸念もあり、
区民サービスに影響が出ることは容易に想像できます。
そこでお聞きしますが、次世代に過度な負担を残さないための財政運営について、その基本的な考え方をお伺いします。
○委員（熊田ちづ子君） 次世代に過度な負担を残さないための財政運営についてです。先ほどのご質問でもお答えしましたが、区民の暮らし応援の施策が拡充することで、経済面でも区民と区との間で好循環が生まれると考えます。
財政調整基金は、地方財政法の規定で決算剰余金の２分の１以上を
財政調整基金に積み立てることになっています。過去５年間の
財政調整基金に積み立てたお金は、平成23年度の決算時が27億4,000万円、平成24年度の決算時が38億2,000万円、平成25年度の決算時が34億5,000万円、平成26年度の決算時が38億円、平成27年度の決算時は57億円です。私たちの修正案の繰入金は41億6,305万4,000円です。清原委員も触れておりましたが、来年度予算では、
震災復興基金の積み立てなどに、
財政調整基金を335億円活用します。こうした思い切ったことができるのも、港区の財政が今後も安定して続くとの予測の上に立ってだと思います。仮に財政が厳しくなっても対応できる基盤を確保してのことと思います。先ほど、
震災復興基金を取り崩した後の残高を維持すべきと言われましたが、そういうことで区民生活を縛るのは、今回の
震災復興基金の積み立ての考え方とも違うと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○委員（清原和幸君） 区民から信託を得ている我々区議会議員は、区民が日々の生活を安全で安心して送ることができ、現在はもちろん、将来にわたり区民が不安を抱くことがないよう、持続可能な区政運営を維持させることが使命であるはずです。このことからすれば、中・長期的視点を無視した財政運営を行い、単に金銭給付を行うことで
区民サービスの向上を図るなど、修正予算案については、実施方法をはじめ、その政策効果という点で大きくの疑問と問題を内包していると言わざるを得ません。したがって、我々としてはとても賛同できる予算案とは言いがたいと申し上げ、
修正予算案に対する質問を終わります。
○委員長（池田こうじ君） 清原委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田こうじ君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 我々は、土木費における修正案に対して幾つかご質問をさせていただきます。
市街地再開発事業等諸制度の活用と支援の補助金約38億円を削減するというご提案についてです。再開発事業により、老朽化した建物の更新と道路・公園などの
都市基盤整備が一体的に行われ、防災性にすぐれ、市街地の改善が図られることによって、まちの課題を解消し目指すべき将来像の実現が可能となります。そのために補助金は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○委員（大滝実君） 杉浦委員のご質問にお答えをいたします。
ご質問が再開発の目的にかかわることですので、まず、再開発について述べさせていただきます。再開発とは、大企業と区が一体となって一定の地域を決め、そこに住む住民の意向に関係なくそこを開発しようとするものです。再開発事業は、一旦
都市計画決定されると、再開発に反対でも強制的に組合に加入させられ、あるいは引っ越すしか選択肢がなくなり、地権が制限されます。さらに、個人財産である土地が床にかわり、財産は組合管理となります。これまで住んでこられた方は、一定の土地があり、そこに住み続けたいと思えば、子どもや孫、ひ孫、ずっと代々住み続けられるのです。ところが、一旦再開発に巻き込まれると、土地が床にかわり、建物は劣化し、資産価値がなくなるばかりか、建て替えたいと思っても、ビルの権利者の合意がなければ建て替えもできません。できたビルは、保留床を生み出すため超高層ビルにならざるを得ず、引き続きそこに住みたいと思っても、管理費や修繕積立金などの維持費が高く、住み続けることができず、やむなく港区を出ていかなければならなくなった人も多数おられます。これまで進められてきた再開発の状況は深刻です。再開発第１号のアークヒルズは、
森ビル株式会社が土地を買いあさる前には1,200人もいた住民が、再開発後には地権者がわずか47人になっていました。六本木六丁目では、
都市計画決定時に1,118人いた住民が事業完了時には591人、白金一丁目東地区では313人から100人、六本木一丁目西地区では433人から106人、いずれも２分の１から４分の１に住民が減ってしまいました。
一方、中心に居座る大企業は圧倒的部分の土地を持っておりますし、大幅な容積の上乗せで持分を獲得する上に保留床を販売し、多額のもうけを得ることになります。これが再開発です。再開発になぜ私たちの税金が使われるのか。補助金支出はやめようが圧倒的な区民の声です。このようなことから、補助金支出をやめることは、区民からも理解を得られるものだと考えております。
○委員（杉浦のりお君） また、再開発事業は、区民である権利者が自分たちのまちをつくるために協働で事業を行うものであり、補助金はその権利者により組織された再開発組合に対して生活再建を目的に支援するものです。中止することは、区民である権利者にとって不利益につながるのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○委員（大滝実君） 再開発を進めようとしているのは誰なのかということです。超高層ビルを建てて大もうけをしようとする
森ビル株式会社や
住友不動産株式会社など大企業やディベロッパーではないでしょうか。再開発事業は、一旦
都市計画決定がされると、反対している方も強制的に組合に加入させられることになります。個人の土地も含めて勝手に計画して嫌なら出ていけという、強制的な追い出しです。住民主体のまちづくりこそ区は応援すべきです。そこに住む区民だけでまちづくりをしたいとのご相談があった場合には、超高層ビルではなく、周辺に調和したまちづくりをどう進めていくのか、必要な専門家の派遣などの支援を行うべきと思っております。
○委員（杉浦のりお君） 最後にもう一つ、補助金の支出を取りやめることにより、再開発事業がもし破綻した場合、都市再開発法では、東京都あるいは区が負債を背負って事業代行する可能性もあると思いますが、そのような状況も考慮してこのような修正案を出されたのかどうか、ご見解をお聞かせください。
○委員（大滝実君） 補助金の支出を取りやめたことで再開発事業が破綻することはありません。各再開発の総事業費が莫大であるため、補助金の割合はわずかです。例えば、六本木三丁目の総事業費は408億円で、補助金割合は2.28％、三田小山町東地区の総事業費に対する補助金割合は7.57％、虎ノ門・六本木地区の補助金割合は3.49％と、本当にわずかなのです。補助金がゼロの再開発事業があったことはご存じのことと思います。補助金を目当てに事業を行うのではなく、はるかに上回る収益があるからです。これまで区内では12の再開発事業が完了し、９事業が事業中ですが、破綻したものはありません。再開発事業をどのようにするかは、再開発組合に加入している人たちが責任を持つことであり、資金面についても同様です。中心企業が資金面でも責任を持つべきです。たとえ再開発事業が破綻しても、区が負債を負わなければならない理由はありません。また、事業を代行しなければならない理由もありません。
○委員（杉浦のりお君） 私からは以上です。
○委員長（池田こうじ君） 杉浦委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田こうじ君） 次に、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 私は民生費につきましてお伺いいたします。民生費につきましては、修正案では、原案より35億400万円余りの増額となっております。この財源の確保についてはどのようにしていくのか、また、修正案全般的に金銭給付的な予算の使い方について不安の残る内容であると申し上げて、質問をいたします。
最初に、
心身障害者福祉手当の支給拡大についてです。精神障がい者やその家族の多くが自治体に求めている支援、それは、安心して生活が送れる住居の確保や、就労によって社会復帰をすること、また、社会参加をしていくこと、自立への支援などです。将来にわたって、今いる地域で安心して生活を継続させていくことが可能となる住居や就労の支援であり、それらの要望に応えていくことが必要であると思います。これが本人や家族の思いではないかと思いますが、この点をどのように捉えておりますでしょうか。
○委員（風見利男君） 冒頭、質問ではありませんけれども、35億400万円余の増額の財源確保をご心配されているようですので、一言述べておきたいと思います。予算要求資料の16番目に不用額の資料がありました。2015年度決算での不用額は58億8,700万円余です。皆さんがこの予算修正案にご賛同いただければ、当初予算の段階で十分組み込むことは可能だということ、また、基金がたくさんあるので十分可能だということで、質問にお答えしたいと思います。
心身障害者福祉手当の支給拡大についてですけれども、私たちは支給拡大だとは思っていません。支給すべきものを放置していると思っています。池田たけし委員が言われている、精神障害者やその家族が求めている支援は、地域で安心して生活できるよう、ご本人やその家族から希望のある就労や居住の場の確保、これは昨年の決算特別委員会で、私の質問に障害者福祉課長が答えた答弁とよく似ています。私たちはおくれていた精神障害者施策をやるなとは一言も言っていません。おくれている施策をやるのは当然のことです。この手当については毎定例会ごとに質問しているので、池田たけし委員もご存じだと思いますが、港区
心身障害者福祉手当条例は、支給対象者を障害者としています。障害者基本法では、障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他、心身の機能の障害がある者と広く定めています。ところが、港区
心身障害者福祉手当条例では、障害者を１、身体障害者、２、知的障害者、３、特殊疾病者、４、その他全各号に準ずる者としています。どういうわけか精神障害者は除かれています。施行規則で、特殊疾病とは、難病指定されているこの４月１日以降は333疾病になります。その他全各号に準ずる者は、脳性麻痺または進行性筋萎縮症となっていますから、精神障害者以外は全て障害者が含まれている、これが手当の対象です。今定例会に毎年難病が追加されることから、条例改正しなくても施行規則の改正で対応できるように条例改正が提案され、池田たけし委員所属の保健福祉常任委員会で審議され、全会一致で可決されています。支給対象者は毎年増え続けるのです。
今まで区は支給しない理由として、保健福祉基礎調査で障害のある方から、地域で安心して生活するために必要なこととして、居住の場の確保、相談支援体制の整備、周囲の人の理解の促進を挙げていますけれども、同じ質問の中で、経済面での支援を求める人が47.1％もいることには全く触れていないのです。同じ調査で、現在あなたが生活の中で困っていることについての回答は、生活費についてが断トツでトップです。１年間の収入調査もやっています。年収200万円未満が60.6％、100万円未満が38.1％です。同じ調査で仕事をしていない理由は、全体の半数、50.9％の方が病気のために仕事ができないと答え、障害が重いためと答えた方が26.6％です。生活が大変、働きたくても働けない方が８割近くもいる。収入も10人のうち６人が200万円未満、区の調査でも生活が大変なことがわかります。精神障害者を排除することは、憲法にも障害者の権利に関する条約にも反しているのです。23区の中で既に７区が実施しています。先進自治体を見習うべきだと思います。この４月から文京区、世田谷区、北区が精神障害者を対象に加えることになりましたけれども、これらの区で、公明党議員団さんはこれに賛成していることが、調査の結果わかりました。精神障害者にも
心身障害者福祉手当を支給する理由を、ぜひご理解いただきたいと思います。
○委員（池田たけし君） 次に、75歳以上の高齢者の医療費負担をゼロにすることについて伺います。医療費は本来自己負担すべきでありますが、この修正案では区が助成する内容となっています。区では、現在、全世代において人口が増加しております。75歳以上の高齢者の医療費を無料にすることについて、若い世代の意見は十分に聞いているのでしょうか。世代間の不公平を招き、対象とならない区民の理解は得られないと考えますが、いかがでしょうか。
○委員（風見利男君） 医療費は自己負担とすべきという考えには同調できません。池田たけし委員はお若いのでご存じないかもしれませんが、国の制度として70歳以上の医療費が無料だったことがあります。発端は、岩手県沢内村ですけれども、全国的に運動が大きく広がり、東京に革新自治体が誕生し、1969年12月、70歳以上の医療費無料化を実施したことが活気となり、その後数年を経ずして革新・保守を問わず８割を超える地方自治体で老人医療費の無料化を実施するようになりました。これが自民党政府を追い詰めて、1973年１月１日から国の制度として70歳以上の医療費無料制度が始まりました。海外では多くの国が医療費そのものを無料にしています。もともと消費税を導入する際に、福祉のためと言いながら、福祉に使われていないことが明らかになっています。本当に福祉に使う姿勢があれば、高齢者の医療費を全国的に無料にすることができるのです。残念ながら、国がやらないから、住民に一番身近な自治体が実施するのです。長年日本の発展のために頑張ってきた高齢者に、長年よく頑張ってこられましたね、きょうからは医療費を気にすることなく、悪くならないうちにお医者さんに行ってくださいねという、これが本来政治がやるべきことだと私は思っています。若い世代もいずれ高齢者になります。そのときに医療費が無料であれば、その制度のありがたさを感じると思います。ご理解いただきたいと思います。
○委員（池田たけし君） 最後に18歳までの医療費助成について伺います。区では、18歳までの医療費無料について、現在、子ども医療費助成として、中学校終了前までとあわせ、ひとり親家庭等医療費助成として18歳までの児童のいる一定の所得限度額以下のひとり親家庭に対し、児童と保護者の医療費の自己負担分の助成を行っています。これによって支援としては一定の水準のサービスを行っていると考えられます。満18歳まで無条件で助成を行うことは、財政資源の適正配分を超えると考えますが、いかがでしょうか。
○委員（風見利男君） 18歳までの医療費助成についてですけれども、これは新日本婦人の会の請願をきっかけに乳幼児の医療費の助成が始まり、徐々に対象が広がり、現在のように中学３年生までの医療費が無料になりました。区民の運動と私たち日本共産党港区議員団の頑張りの結果だと思っております。池田たけし委員はよくご存じだと思いますけれども、ひとり親家庭の医療費助成制度は、東京都ひとり親家庭問題検討委員会が、ひとり親家庭の問題に関する福祉施策のあり方の報告書を提出し、その中で医療費助成制度の実施について提言を行いました。それを受けて23区が同時に実施したものです。
財政調整基金算入もされており、港区独自の施策ではありません。一定のサービスがされていると言いますけれども、高校生に対する区の施策はほとんどありません。この間、高校授業料の無償化を理由に、16歳から18歳の所得税の扶養控除の上乗せ部分が削除されたままです。児童福祉法では18歳までを児童と規定しています。高校生の年代には、行政の支援・手だてが一番薄くなっています。受験のための塾などの費用、通学交通費等々、高校生を抱える家庭の出費は大変です。全国の自治体でも18歳までの医療費無料制度が広がっています。千代田区では、2011年４月から18歳までの医療費を無料にしました。北区は、入院費ですけれども、これを無料にしました。千代田区でも、北区でも、公明党議員団さんは賛成したのではありませんか。千代田区でできて港区でできない理由はありません。ぜひ、港区で実施するようにご理解いただきたいと思います。
○委員（池田たけし君） 質問を終わります。
○委員長（池田こうじ君） 池田たけし委員の発言は終わりました。
これにて平成29年度港区
一般会計予算に対する修正案、平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成29年度港区
介護保険会計予算に対する修正案の質疑は終了いたしました。
以上をもって
一般会計予算、
国民健康保険事業会計予算及び
介護保険会計予算の審議は終了いたしました。
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○委員長（池田こうじ君） これより総括質問を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、清原委員。
○委員（清原和幸君） 自民党議員団を代表して、武井区長、青木教育長に総括質問をいたします。
質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。今から72年前の昭和20年３月10日に東京を襲う大空襲があり、多くのとうとい命が奪われました。ここにお亡くなりになられた方々に慎んで衷心より哀悼の意を表します。そして、６年前、平成23年３月11日は、東日本を襲う大地震が起こった日です。震災によりお亡くなりになった方々に慎んで衷心より哀悼の意を表します。また、今なお、避難生活を送っている方々の１日も早い復旧を慎んでご祈念申し上げます。
さて、我が国の経済の状況は、政府が２月に発表した
月例経済報告で、国内景気の基調判断を、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると示しております。区の状況は、区独自で行っている港区景況調査から見ますと、景気が上昇しているとは言いがたい状況です。しかしながら、来年度の区の歳入は、人口増や所得増により
特別区民税収入が前年度比31億円増の666億円と、当初予算額として計上されております。このことから、消費の財布のひもが依然としてかたく、所得増が景気に反映されていない状況が伺えます。また、平成28年度の国民負担率は前年度より0.5％減の43.9％と見込まれていますが、この数字も要因の１つかもしれません。
さて、武井区長は、昨年６月の港区長選挙で、３万人を超える区民の信託を得て見事に４期目の当選を果たされました。そして、当選後の第２回定例会での施政方針では、「選挙の期間中、多くの子育て世代や高齢者の方々などから、施策のさらなる充実を望まれる声をいただき、改めて区政への関心の高さと大きな期待を寄せていただいていることを実感いたしました」と述べられました。「皆様の期待に応えるべく、参画と協働を基本に、区民の誰もが安全・安心に、夢と希望を持って暮らせる、躍動感に満ちた活力ある港区を目指し、渾身の力で、区政運営のかじをとってまいります」。そして結びでは、「私はこれからの４年間、区民の皆様の暮らしに寄り添った区政運営に誠心誠意取り組んでまいります」と力強く決意のほどを述べられております。
また、区長は、平成28年７月21日に決定した平成29年度予算編成方針では、区を取り巻く環境、財政の見通しと予算編成の目標、予算編成の基本方針、予算編成の重点施策を示して、区民の誰もが安全・安心に、夢と希望を持って暮らせる躍動感に満ちた活力ある港区を実現するための予算として編成するとまとめられております。
それでは、区長が当選後初めて編成されました、平成29年度港区
一般会計予算1,661億円、
国民健康保険事業会計予算282億円、後期高齢者医療会計予算53億円及び
介護保険会計予算168億円への総括質問をいたします。行財政運営について、かがやくまちづくりについて、にぎわうまちづくりについて、はぐくむまちづくりについて、順次お尋ねいたします。
最初に、港区の人口が30万人を超える10年後の区政についてです。港区の人口は２月15日に25万人を超えました。転出する方を上回る年間２万人を超える方々が転入され、特に20代、30代の方が多いとのことです。港区人口推計は、港区政策創造研究所が毎年調査を行い発表しております。人口推計は社会や経済状況の変化などの要因により困難を要します。しかし、将来の計画を立案するためには欠かすことのできない指標となります。人口推計によりますと、10年後の平成39年１月１日の総人口は約30万3,000人、年齢３区分別の人口は、年少人口が約10,200人増の約４万2,700人、生産年齢人口は、約３万7,400人増の約21万1,000人、老年人口は約5,900人増の４万9,100人と推測されております。その構成比はおおむね現在と同様です。老年人口は前期高齢者人口と後期高齢者人口に分けると、現時点では前期高齢者人口の方が多いのですが、後期高齢者人口は、平成31年に前期高齢者を上回り、平成39年には約6,700人増の約２万8,000人と見込んでおります。
そこで、この結果から、区長は、将来を見据えて新たな特別養護老人ホームの新設や、
地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み、また、保育園の整備や学校の新設など、各世代が必要とする支援策や施設の整備に取り組んでおられます。区長が描く10年後の港区についてご所見を伺います。
次に、今後の財政運営についてです。区はこれまでも中・長期的な視点に立って港区
財政運営方針を策定し、磐石な財政運営に努めてきていますが、地方交付税や、都区財政調整交付金の普通交付金が不交付となっており、特別区民税などの一般財源に大きく依存せざるを得ない財政構造にあります。また、
特別区民税収入、並びに
国民健康保険料の収入を確保するために収納率向上に取り組むとともに、各種の事業を計画的に推進するために基金を設置しております。そのほかにも、国や東京都の制度による補助金や助成金を活用して、区民生活の向上に資する事業を推進しておられます。港区の人口は毎年約5,000人の増加が見込まれ、児童福祉法や老人福祉法などで定められた扶助費の増加により、義務的経費の増加を招くことにつながります。このように、将来を見据えた財政運営を努めるにあたり、区長の財政運営に取り組む姿勢について、ご所見を伺います。
次に、
震災復興基金について伺います。区長は、震災被害から１日も早く区民の生活を再建し、産業、まちの復旧・復興を迅速に実現することは、区民に最も身近な自治体の責務と認識して、平成34年度末までに
震災復興基金を1,000億円確保すると発表され、来年度予算に計上されました。基金の活用の基本的な考え方は、災害発生後、応急対策期から迅速に活用すると予算概要に示されております。私は、1,000億円とお聞きして、金額が妥当であるのかどうかわからないため、区内の区の道路橋りょうと区道について調べてみました。道路橋りょうは31橋で、道路面積は約186万平方メートル、延長は22万3,000メートルです。橋などは耐震補強が進み大きな被害はないと思われますが、仮に想定外の地震が起きた場合など、大きな被害を受けてつくり直すとなると、改修費用は、試算によると道路橋りょうが202億円で道路は545億円です。合わせて747億円になります。そして、道路と道路橋りょうの改修費を調べた理由は、１日でも早く復旧・復興に向けて取り組むためには、工事車両などが通行する道路の確保が必要不可欠なためです。震災発生後は道路などのインフラの復旧にとどまらず、被災者の救助活動や避難所の開設・運営に始まり、区民の生活再建、区内中小企業の支援など、膨大な費用が震災からの復興に必要です。そのため、区の財政が健全なときに自然災害等の突発的な事態にも柔軟に万全に対応できるように備えておくことは重要なことです。これらのことからも、基金を1,000億円積み立てることが理解できます。しかしながら、年少人口から老年人口までのあらゆる世代で人口が増え続けていく状況から、今、目の前にある課題に迅速かつ的確に対応していくことがおろそかになってはなりません。
そこで、改めて、現行の
区民サービスの低下を招かないように
震災復興基金を積み立てていただきたいと思います。区長のご所見を伺います。
次に、
財政調整基金の活用目的と適正な残高についてです。予算では、
震災復興基金への積み立てに際して、
財政調整基金を335億円という、これまでにない規模の額を取り崩す予算としており、繰入金が大幅に増加しています。平成27年度末には676億円ほどあった
財政調整基金の残高は、今回の取り崩しにより約388億円と６割弱まで減ることとなります。
そこで、今後は
財政調整基金はどのようなときに活用されるのか。そのために確保しておくべき適切な残高をどのように考えておられるのか。区長のご所見を伺います。
次に、港区地域防災計画の改定についてです。現在、区では、熊本地震を教訓として、港区地域防災計画の見直しに取り組んでおります。災害で区民が生命を失うことがないように、また、被害が最小限にとどまるように改定されることを期待しております。
発災時に的確な行動をとるためには、正確な情報を入手しなければなりません。そのため、区は、緊急情報を伝えるために、防災行政無線、防災情報メール、防災アプリなどを活用し情報を提供しております。加えて、平成29年１月からは280メガヘルツ帯の防災ラジオをＣＡＴＶ回線が未整備な台場地区及び聴覚障害者の方々に配付するなど、情報提供体制の確立に努めております。
防災対策については、港区防災会議に女性の委員を加えて、女性ならではの視点でさまざまな意見や要望が出されていることと思います。これらの意見を集約して、大切なことや必要な物資の備蓄など早急に対応していただきたいと思います。防災対策については、自助、言いかえれば日ごろの備えの重要性を、区は区民に説いています。しかし、実行されている区民はどれほどなのかわからないため、何度も繰り返して説明していただきたいと思います。
発災時に区民がとる行動についてですが、理解不足や徹底が図られていないため、正確な避難行動がとれるのか心配なときもあります。不測の事態を招かぬためにも避難行動を確認しておくことも大切です。避難所へは、被災者や地域住民が情報などを得るために集まります。そのため、避難所の生活衛生環境の確保の重要性を再度啓発していただきたいと思います。
また、区は、高層住宅の居住者に対して、高層住宅等の震災対策について訪問啓発をするとのことですが、一人でも多くの人に理解していただけるよう、今後も引き続き普及啓発に取り組んでいただきたいと考えます。
港区地域防災計画の主な改正点について、区長のご所見をお伺いします。
次は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通安全対策についてです。ことしの新年会での愛宕警察署長の挨拶によると、港区では、今、多くの開発が進行しており、これに伴う工事車両が大幅に増加しているため、開発に伴う工事車両の交通量や工事車両導線について、交通管理者である警察署が事前に協議を行うとともに、安全を最優先して指導を行っているとのことでした。しかし、指導のみでは限界があるため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた現在、そうした工事車両の増加に対応した対策を強化していくという趣旨のお話をされていました。
来月は、いよいよ新入生を迎える時期となるわけですが、小学１年生の事故が多いという統計上の数字があります。公益財団法人交通事故総合分析センターのレポートによると、全国での話になりますが、平日の交通事故死傷者数の年齢別ピークは７歳児にあり、その後年齢が上がるにつれ急速に減少し、次にピークが来るのは65歳以上となっているとのことです。
港区では、子どもから高齢者に至る全ての年齢階層で人口が当面の間増加していくと推計されており、さきに述べた工事車両が増加することと相まって、ここ数年の間は危険な状態が続くのではないかと懸念しています。
港区基本計画の「かがやくまち」では、基本政策の１つとして、都心の活力と安全・安心・快適な暮らしを支えるまちをつくるとしており、まさに土地利用転換による都心の活力と快適な暮らしの実現を図りながら、同時に適切な交通安全対策による区民の安全・安心を確保していただきたいと思いますが、区長のご所見を伺います。
次に、町会・自治会への支援についてお伺いいたします。町会・自治体は、まちのコミュニティの中核を担い、区が実施する多くの事業にかかわっています。町会・自治会の活動が活発化することは、港区の発展に直接寄与すると言っても過言ではありません。しかし、さまざまな状況のもとで、区内の町会運営には少なからず困難さもあります。特に小規模・中規模の町会運営が厳しくなっています。先日ある小規模の町会の方々からお話を伺う機会がありました。この場には与野党の議員がおりました。町会の方は、小さな町会だけど、いろいろな行事や区の催し物の参加など、固定的にかかる費用が結構あり、町会のお金はぎりぎりの状態でやっていると話していました。
町会・自治会への区の現行の補助はさまざまありますが、一般的な団体活動に使える補助金は、会員数50人までが11万1,500円、51人〜100人が13万円というように、50人増えるごとに１万8,500円加算されます。小さくても大きくても１つの町会として最低限必要な固定的とも言える経費があります。例えば、防犯や防火の関係機関や他団体との連携・協力、また、防犯パトロールや地域のイベントなどで使用するテントや他の備品・消耗品類などです。
自主的・自立的な地域コミュニティ団体である町会・自治会は、会費収入で運営されることが基本ですが、その役割の重要性から、区との協働の重要なパートナーとして区が支援しているわけです。もちろん、経費負担だけでなく、活動を担う役員の高齢化などによる人材不足など深刻なものがあります。こうした町会・自治会の実態については、多くの会派が共有する認識だと思います。
そこで、中小の町会に対して、しっかり地域活動が行えるよう、区の発展にとって重要な役割を担っている町会・自治会の運営を支援するためにどのように取り組まれるのか、区長のご所見を伺います。
次に、企業間連携についてです。平成29年度
予算特別委員会における産業経済費の審議では、来年度の中小企業振興施策として、海外市場にも視点を置いた販路拡大支援とともに、東京都立産業技術研究センターを利用して、新たな製品や技術を生み出そうとする区内中小企業の試みを支援するとの答弁がありました。中小企業事業者であった私にとりましても、この区の取り組みは大変すばらしく、区内産業の発展のために大きな後押しになるものと評価いたします。区内中小企業の皆さんも、この新たな支援制度を積極的に活用していただき、みずからの可能性に果敢にチャレンジしていただきたいと願ってやみません。
さて、今月２日、ある事業がみなとパーク芝浦のリーブラホールで実施されました。タイトルは平成28年度港区企業間連携支援事業、サブタイトルは人工知能が拓く新ビジネス創出セミナー2017と題したものです。開催案内のチラシには、第４次産業革命の中核と言っても過言ではない人工知能の活用有無こそが、企業の成長力の差別要因になりつつあるとあり、発表を行う９つの企業のテーマは、人工知能分野におけるオープンイノベーション・ハブ拠点の形成について、人工知能による対話型アシスタントプラットホームなど、いずれも最先端の技術であろうと思われますが、人工知能に関するかなり難解で高度なテーマを扱っているものばかりです。
当日は、150名以上の参加者が各発表に熱心に聞き入り、セミナー後の懇親会でも積極的に名刺や情報の交換を行うなどしていたとのことです。正直申し上げて、区がこれほど高度なレベルで企業間を取り持つ事業を実施している認識はありませんでした。
私も、人工知能の話は去年聞いたのですけれども、同じものがあってどちらを選ぶかとか、また、やはり女性は、赤ちゃんの声を聞き分けるとか、いろいろなお話を聞いたのですけれども、なかなか難解でした。
区では、この港区企業間連携支援事業を年に４回実施しており、本年度は、他社が開発した技術や特許を活用する技術開発、いわゆるオープンイノベーションの推進や、ＩｏＴ、いわゆるもののインターネット化といった、まさに最先端のテーマを取り扱ったセミナーを開催し、各回とも100名から150名の参加があったとのことです。
新たな技術開発への投資や拡大が、中小企業、ベンチャー企業にとって自己の事業の成長へのカギとなりますが、近年の技術や製品の高度化・多様化を背景に、付加価値の高い製品開発や事業を生み出していかなくては、厳しい競争を勝ち残っていくことはできません。これまで社内完結型の研究開発を行ってきたであろう多くの中小企業が、企業や業種、また産学官といった枠組みを超えて、人材やノウハウを交流するこの取り組みは、新たな企業間・産学官連携を実現するための橋渡しとして、大変重要なものであると改めて考えます。
そこで、企業間連携を区が積極的に進めるその意義と今後の展開について、区長のご所見を伺います。
○委員長（池田こうじ君） 清原委員の質問の途中ですが、間もなく午後２時となりますので、ここで休憩といたします。自席にてお待ちください。
午後 １時５８分 休憩
（黙とう）
午後 ２時０１分 再開
○委員長（池田こうじ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
自民党議員団総括質問、清原委員の質疑を続行いたします。
○委員（清原和幸君） それでは、続けて質問いたします。
次は、観光振興支援についてです。東京では、世界的規模の一大イベントであるラグビーワールドカップ2019日本大会が、翌年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
港区は、羽田空港や成田空港と直結しており、まさに東京の玄関口です。したがって、国の内外から多くの観光客が港区を訪れることが予想されます。この恵まれた環境を存分に生かして、満足した観光客がリピーターとして何度でも港区を訪れていただくために、観光客のニーズに対応した受け入れ体制の構築が求められております。区では、多くの方々に観光に来てもらうために、また、観光客に対して港区を紹介するために、港区ワールドプロモーション映像を制作して積極的に放映して、区の魅力を発信しております。
訪日外国人の受け入れ環境整備には、多言語対応の改善・強化、情報通信技術の活用、国際観光都市としての標準的なサービスの導入、多様な文化や習慣に配慮した対応、安全・安心の確保の５つの視点があります。外国人旅行者が満足する環境の整備は重要です。そのために区は、外国語対応可能な観光ボランティアの育成に取り組み、インターネットなどを活用して情報を発信し、多言語による観光マップや季節のテーマに応じた観光情報誌等を作成し、多くの旅行者などが利用する鉄道主要駅等で周知に努めています。
さて、喫緊の課題は、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備です。東京都では昨年度から、公園、庭園、文化・スポーツ施設での整備を進めています。また、利用手続の簡素化も必要です。スマートフォンの機能の進化により、通訳機能の多言語化が充実しつつあります。ＧＰＳでの現在位置の把握、そして、観光情報や災害時の緊急情報の受信などこれらを一元的に搭載できるＷｉ−Ｆｉの普及により、東京に訪れる外国人の満足度向上を目指しております。
区も昨年９月からＭｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉのサービスを開始しておりますが、今後の取り組みについて区長のご所見を伺います。
次に、待機児童解消に向けた取り組みについてです。区は、子育ての費用が若い親世代に重い負担となっているため、公的支援が必要な状況になっているとの認識に基づいて、区独自の出産費助成や保育料の第２子以降の無料化などの支援策を実施しております。これらの事業が功を奏したため、平成27年の区の合計特殊出生率が全国平均の1.45に迫る1.44という23区で最高の数値になったのではないのでしょうか。
加えて、昨年の区への転入者は２万人で、特に20歳代、30歳代が多いとのことですが、子育てするなら港区が浸透しているからなのではないかと思います。区は、保育の需要に応えるためにさまざまな手だてを講じておりますが、解消に至らない状況です。平成29年４月に向け、区立認可保育園分園の開設や、私立認可保育園の誘致などにより、保育定員を298人拡大し、合計7,304人の保育定員を確保しました。一方で、平成29年４月の入園の１次申込者数は2,217人となり、昨年より92人多くなり、保育需要が拡大していることがうかがえます。
そこで、保育の需要を満たす定員の確保策、並びに今後の保育施設の整備に向けた取り組み、そして、入園できない方々への支援策について、区長のご所見を伺います。
次に、
地域包括ケアシステムにおける医療介護連携推進事業についてです。これから日本の高齢化がより進んでいく中で、艱難辛苦を乗り越えてきた高齢者の方々が社会の中で尊敬され、みずから尊厳を守り、住み慣れた地域社会の中、健康で生きがいを持った生活が送れる環境づくりは、区政にとっても重要な課題だと認識されております。都心港区の特性としてひとり暮らしの高齢者が多く、健康づくりや生きがいづくり、介護予防、在宅福祉サービス等の充実が求められております。区は、高齢者のために、いきいきプラザや介護予防センター、小規模多機能居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム等の整備や、ふれあい相談員等による日々の見守り、生活支援にも取り組んでいます。
現在、区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅の生活を送るため
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。再来年度の本格実施に向け、来年度は赤坂地区で先行されます。区が、構築のために担当課を設け、全庁を挙げて積極的に取り組んでいることは承知しています。しかし、さまざまな分野との連携を図らなければならないため、多くの課題が生じ、課題解決には多くの時間が費やされます。これまで、各機関との話し合いが行われ、互いに課題は認識されていると思います。話し合いは１年を経過しており、そろそろ率直な意見の交換ができるのではないでしょうか。
そこで、
地域包括ケアシステムにおける医療介護連携推進事業について、赤坂地区で先行実施されますが、高齢者に対して、どのような支援体制で臨まれるのでしょうか。また、本格実施に向けて、現在どのような調整事項があるのでしょうか。区長のご所見を伺います。
次に、文化芸術振興策についてです。都市の成熟度を図るには、その都市の文化芸術の振興度が１つのバロメーターと言えると思います。港区では、学校教育においても伝統文化の伝承をしっかりと取り入れていたり、全体としても、平成28年度は、新支援策として港区文化プログラム連携事業を行うなど、全国的にも希有な振興策支援を行い、積極的な姿勢がうかがえます。
そこで、港区の文化芸術振興策は非常に高いレベルにあると言えると思いますが、その民間支援に対する実績や成果について伺います。
次に、（仮称）文化芸術ホールについて伺います。近い将来、港区の、もしかすると日本の文化芸術振興における中核地となるであろう、（仮称）文化芸術ホールの準備・検討状況と、区長のホールへの思いについて、区長のご所見を伺います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みです。昨年の夏、ブラジルのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中に夢や希望、そして感動を届けて、成功裏に幕を閉じました。我が国の選手たちも皆、卓越した技量を披露し、すばらしい成績をおさめました。次回は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会です。東京には、多くの外国人が観戦や応援に訪れます。区としても、くつろいで滞在していただくために、「おもてなし」ができる環境の整備に全庁を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと思います。区民の中には、もてなしたいと思っているが、連絡先や行動の方法などがわからない方もおります。区がこの方々に向けて奉仕活動に関する情報などを積極的に提供されることを望みます。
さて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のトライアスロン競技がお台場海浜公園で行われることを受けて、お台場学園港陽小学校・港陽中学校、御成門中学校は、ボランティアマインドの醸成に重点的に取り組む学校として、東京都の平成28年度オリンピック・パラリンピック競技大会教育重点校の指定を受けました。今後、この取り組みが区内の全校で推進されることを望んでおります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が３年後に迫り、特に、中学生はスポーツに強い関心を示しております。この機会にスポーツ環境の整備、改善に取り組むべきと思います。また、区民の誰もが身近な場所でスポーツを楽しむことができる環境を整え、スポーツを「する」「みる」「支える」文化が根づくよう、取り組んでいただきたいと思います。
オリンピックの精神は、スポーツを通じて文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献することです。大会の成功に向けて、東京都や公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を支援していくことが重要と考えます。そこで、港区の協力する体制について、区長のご所見を伺います。
次に、心の教育についてです。
教育委員会では、平成26年10月に港区教育ビジョンを策定し、港区総合教育会議にて港区の教育大綱として位置づけられました。港区教育ビジョンでは、「徳」・「知」・「体」を育む学びと示されており、特に「徳」が最初に記載されていることが港区の特徴であると認識しております。これは、平成25年度の区政モニターアンケートの集計結果から、どんな子どもに育ってほしいかという問いに対して、「思いやりや優しさのある子ども」が最も多かったからであると聞いております。また、子どもの教育で重要なこととして、「社会のルールやマナーの規範意識の醸成」を上げた区民は80％を超えているとのことです。このことから多くの区民が心の教育の充実を望んでいることがわかります。
そこで、現在、港区立の小・中学校では、心の教育をどのように進めているのでしょうか。教育長のご所見を伺います。
次に、
国民健康保険事業会計についてです。
予算案では収入歩合が85％と算出されております。また、港区が保険者でありまして、納付されていない金額がございます。今度広域連合になったときに、そういうものが区が立てかえると言いますか、支払うのかなということがありますけれども、来年度から広域連合となるとのことなので、お話だけさせていただきます。
また、
ふるさと納税制度などの影響があるかと思いますけれども、区長は特別区長会の副会長をお務めでございますので、折あるごとに影響などを調査していただいて、伝えていただきたいと思います。
それから、後期高齢者医療会計及び、
介護保険会計についてですけれども、給付を引き下げるためには、健康寿命を延ばしていくことが大切なことだと思います。今後、定期的に健康診断を受診したり、皆様が引きこもらない、閉じこもらないで、公園とか、健康増進の施策展開に努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、行財政運営についてのお尋ねです。
まず、10年後の港区についてです。私は、区民の日々の暮らしに密着したサービスを提供する区の役割と責任を果たすために、区民の皆様、区議会の皆様とともに、地域の課題解決に取り組んでまいりました。さらに企業や団体、全国各地域との連携を深め、時代に沿ったきめ細かな施策を展開しております。10年後には、全ての世代の方々が安心して暮らし、港区がさらなる活気とにぎわいで満ちあふれている姿を目指し、多様な主体との絆を生かした区政運営を推進してまいります。
次に、今後の財政運営についてのお尋ねです。区の人口は、本年２月15日に昭和38年以来、54年ぶりに25万人を突破いたしました。今後もあらゆる世代で人口の増加が見込まれています。また、ＪＲ東日本や東京メトロなどの新駅開業など、新たなまちづくりへ的確に対応するとともに、首都直下地震に伴う突破的な財政需要への備えにも確実に対応した、積極的・戦略的な財政運営を推進していく必要があります。そのため、これまで以上に積極的に歳入を確保するとともに、不断の内部努力の徹底による歳出の節減に取り組み、将来にわたって持続可能な財政基盤を堅持してまいります。
次に、
震災復興基金の積み立てと、直面する課題への対応についてのお尋ねです。基金の積み立てにあたりましては、景気の変動に伴う区財政への影響に配慮しつつ、
区民サービスに影響を及ぼすことがないよう、毎年度の歳入歳出の状況に応じ積み立て、目標を達成するよう努めてまいります。そのため、歳入確保に努めるとともに、歳出においては、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し、施設整備に際しての投資的経費の抑制や、経常的経費の節減に努め、簡素で効率的な区政運営を行ってまいります。こうした取り組みにより、将来の課題に備えるとともに、港区としてのサービスを維持し、待機児童解消など現在直面する緊急課題にも迅速かつ積極的に対応してまいります。
次に、
財政調整基金の活用目的と適正な残高についてのお尋ねです。
財政調整基金は、経済事情の変動による一時的な財源不足や、大規模な建設事業などに活用することとしております。平成29年度予算では、
震災復興基金への積み立てなどの財源として335億円を取り崩し、活用いたします。基金残高につきましては、港区
財政運営方針において、過去の特別区民税の減収局面などの経験から、
標準財政規模に比べまして５割以上を確保することとしております。平成29年度末においても目標水準を確保する見込みです。今後も計画的な基金の積み立てや効果的な活用に努めてまいります。
次に、かがやくまちづくりについてのお尋ねです。
まず、港区地域防災計画についてです。このたびの港区地域防災計画の修正は、関係法令の改正や熊本地震の教訓を取り入れ、今日的な内容としております。主な修正内容は、避難勧告などの発令基準の周知、280メガヘルツ帯防災ラジオの整備など、情報伝達体制の整備、物資の集積、仕分け、輸送方法やペット対策、福祉避難所での介護サービスなど、支援の強化を含めた避難所運営、避難行動要支援者の安否確認や妊産婦、乳幼児、外国人への支援、さらに港区の特性を踏まえた帰宅困難者対策や高層住宅の震災対策、風水害対策、他自治体との協力体制の充実などについて補強しております。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通安全対策についてのお尋ねです。先月公表いたしました第10次港区交通安全計画では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした交通安全対策を区特有の重点課題としております。道路交通環境のユニバーサルデザイン化や、わかりやすい表示看板など、交通安全に留意した道路環境の整備を推進いたします。さらに、区内警察署と連携し、貨物自動車などの工事関係車両が関与する交通事故を防止するための取り組みを推進してまいります。子どもから高齢者まで、誰もが安全で安心して通行することができるよう、より一層の交通安全対策を推進してまいります。
次に、にぎわうまちづくりについてのお尋ねです。
まず、町会・自治会への支援についてです。区は、町会・自治会の活動支援に向け、地域で活動されている方々や学識経験者の意見を伺いながら、活動内容などに応じた補助制度や、有効な加入促進策などを引き続き検討しております。さらに、平成29年度から、町会・自治会などの地域コミュニティに係る担当組織を設置し、各地区総合支所に対する支援部機能をより一層強化してまいります。今後とも、地域コミュニティの中核であり、人の協働の重要なパートナーである、町会・自治会の支援に取り組んでまいります。
次に、企業間連携についてのお尋ねです。企業間連携支援事業は、多種多様な事業者、大学や研究機関が数多く集積している区の特色を生かし、大学や他企業と連携して、新しい製品の開発や技術革新に取り組む区内中小企業に、区が情報及び交流の場を提供するものです。大企業や区外からの参加も多数あり、新規性・市場性の高い新たなビジネスモデル展開のきっかけともなっており、参加した企業同士が連携して共同の製品開発や事業実施などの成果も上げております。今後も、時代に即した最先端のテーマを積極的に取り扱い、区内中小企業の技術革新や新製品の開発を促進することで、地域産業全体の活性化に取り組んでまいります。
次に、訪日外国人受け入れのための公衆無線ＬＡＮの整備についてのお尋ねです。Ｍｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉは、日本語、英語、中国語及びハングルの４カ国語に対応し、区を訪れる外国人観光客にも利用いただくことができます。３月中にこれまでの12カ所のアクセスポイントに加え、新たに新橋駅前などの計７カ所での整備を予定しております。今後も、外国人観光客にも便利に利用いただけるよう、東京都や民間事業者が既に公衆無線ＬＡＮのサービスを提供している地点や計画する場所を除いて、効率的・効果的に必要なアクセスポイントを整備してまいります。
次に、はぐくむまちづくりについてのお尋ねです。
まず、待機児童解消に向けた取り組みについてです。区では、本年６月に（仮称）五色橋保育室の開設、また、平成30年度に区立港南緑水公園内への私立認可保育園の誘致、平成31年度に（仮称）区立元麻布保育園の開設を目指し、約400人の定員拡大を計画しております。さらに、現在の保育園の申し込み状況を踏まえまして、引き続き国や東京都に要請するとともに、全庁を挙げて活用できる未利用の区有地や区有施設の活用を検討するとともに、宅建業界や商工団体、商店街、金融機関などに対して、保育施設に適した物件の情報提供を働きかけ、さらなる保育園の定員拡大に取り組んでまいります。なお、入園できない方への支援につきましては、本年４月から設置いたします保育コンシェルジュが個別の状況に応じた情報提供などを行い、丁寧に対応してまいります。さらに、定員の弾力化や居宅訪問型保育事業などによる定員の拡大についても、今後の待機児童の状況を注視しながら検討してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムにおける医療介護連携推進事業についてのお尋ねです。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅療養中の高齢者が一時的な入院が必要なときに、速やかに入院できる後方支援病床を確保するとともに、在宅医療・介護に関する専門的な相談に対応する窓口を設置してまいります。さらに、医療・介護関係者の研修会の実施や、関係者間での情報共有などにより、在宅療養生活が円滑に行われる体制を構築してまいります。高齢者が安心して在宅療養生活を送っていくためには、地域の病院や診療所、歯科診療所、薬局、介護事業者などの多職種が、切れ目なく連携して高齢者を支えていく必要があります。そのため、今後実施する研修の場での多職種間の意見交換や課題の共有など、顔の見える関係づくりを積み重ね、より安定した連携支援体制が構築されるよう取り組んでまいります。
次に、文化芸術振興策についてのお尋ねです。区内の文化芸術活動団体への支援の１つとして、平成28年度から、７団体と連携して港区ならではの文化プログラムを開始いたしました。子ども専用の１日美術館や、国際的なダンスパフォーマンス、障害者パフォーマンスなどが行われ、多くの区民が鑑賞し、参加しました。こうした多様な文化芸術団体との連携を通じて、区内の文化芸術及び国際文化交流の発展はもとより、東京2020大会開催へ向けた気運醸成、さらには、文化芸術を通じたレガシー創出に向け新たな取り組みを展開しております。
次に（仮称）文化芸術ホールについてのお尋ねです。（仮称）文化芸術ホールは、浜松町二丁目Ｃ地区再開発準備組合において、現在基本設計を進めており、隣接するＡ・Ｂ街区と連携して、国際交流機能などを掲げた浜松町駅前のまちづくりを一体的に進めております。文化芸術ホールにつきましては、全ての区民を対象に文化芸術の鑑賞、参加、創造活動を総合的に提供しながら、港区ならではの活動を国内外に発信していく、国際性を持った区の文化芸術振興の中核拠点にしてまいります。また、使いやすく、区民から愛され、親しみのある、区民が誇りに思える施設として整備してまいります。
最後に、東京2020大会に向けた協力についてのお尋ねです。区では、東京2020大会開催に向けた気運醸成、バリアフリー対策、事前キャンプの誘致、小・中学校におけるボランティア教育など、さまざまな取り組みを主体的に実施しております。現在、東京都と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、区に対して、公式練習会場の提供に関する協力を求められておりますが、今後は競技会場がある自治体として、会場周辺の暑さ対策や多言語対応など、より多くの協力をする必要があります。区は、本年４月にオリンピック・パラリンピックを推進するための専管組織を設置し、全庁挙げて、区民をはじめ、国内外から訪れる多くの方々が東京2020大会を楽しむことができるよう、大会成功に向けた東京都及び組織委員会への支援・協力を積極的に行い、将来のまちづくりにも役立ててまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問にお答えいたします。
心の教育の充実についてのお尋ねです。
現在、各小・中学校では、道徳の時間をはじめとして、学校教育全体を通じて心の教育の充実に努めております。具体的には、道徳の時間に公共の場でのマナーについて話し合うほか、学年を超えた交流活動において、下級生への思いやりや上級生への憧れの気持ちを感じさせるなど、道徳的価値に気づかせる学習を行っております。国では、人格の基盤である道徳性を育てることを重視し、次期学習指導要領では道徳が教科化されます。教育委員会では、国に先駆け、来年度から次期学習指導要領が目指している「考え、議論する道徳」を全校で展開し、子どもたちの豊かな心を育成してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（清原和幸君） どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○委員長（池田こうじ君） 自民党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田こうじ君） 次に、みなと政策会議を代表して、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 平成29年度予算審議にあたり、武井区長並びに青木教育長に、みなと政策会議の総括質問をさせていただきます。
あしたで、あの東日本大震災からちょうど６年となります。６年前もたしか
予算特別委員会の土木費の審議中で、あの大きな長時間の揺れにおののいたことは、今でも忘れることはできません。我々ですらそのような状況にありましたので、現地で被災された方々の恐怖ははかり知れません。被害に遭われた多くの方に、改めましてお見舞いと哀悼の意を捧げます。
あのとき被災された方々は、今どうしているのでしょうか。再び笑顔を取り戻したのでしょうか。津波に流されて行方不明になった方の家族や親しい方は、今でもどこかで生きているのではないかとふと思うことがあるのではないかと、この時期になると考えてしまいます。
災害は忘れたころにやってくると、昔から耳なれているこの言葉も忘れてしまうぐらい、ほぼ毎日のように全国各地において地震速報が流れ、防災関連の話が尽きることはありません。特に、首都直下地震への備えの取り組みが進められている中、備えあれば憂いなしとも言いますが、何の備えがどれくらいあればよいのか、そこが難しい。区は、区民の生命と財産を守り、安全・安心を掲げ、常に無駄のない効率的な運営を求められております。一般会計約1,661億円、
国民健康保険事業会計282億円、後期高齢者医療会計53億円、
介護保険会計168億円を、予算編成の基本方針、つまり、武井区長が昨年７月13日に施政方針に掲げた、区民生活の基盤となる安全・安心なまちづくり、平和と人権を尊重し、ともに支え合うまちづくり、港区に住み、働き、訪れる全ての人がまちのルールを守り、心地よく過ごせるまちづくりの３つの区政運営の基本的な考え方に基づき、将来像の実現に向けた施策を積極的に展開していくという内容に沿った予算案になっているのかどうかの最後の質問になりますので、前向きな答弁を期待して、質問に入ります。
初めに、港区政70周年記念事業についてお伺いいたします。
来週３月15日に、港区は70歳のお誕生日を迎えます。今年度は港区政70周年記念事業として３億1,430万円を計上し、現在までにさまざまな事業が開催されました。区が主催するものとしては、70周年記念式典において、新たに名誉区民２名を選定し、表彰しました。また、記念事業の一環として、昭和54年以降40年ぶりに港区史が編さんされます。港区教育史上・下巻も昭和62年以降30年ぶりに編さんされます。区民向けには、港区政70周年記念事業助成金として区分ＡからＣの対象が決定し、70周年をお祝いするイベントが開催されました。助成金額の上限が150万円の区分Ｃ、つまり区との共同事業には、わんぱく相撲港区大会実行委員会の第40回わんぱく相撲港区大会の開催、六本木商店街振興組合のキッズフラワー＠六本木プラス事業の開催の２件です。
区分Ｂ２の上限70万円では３事業、区分Ｂ１の20万円上限の事業は５事業の助成が決定されました。
その他、５万円が助成される区分Ａは、各地区総合支所で50件を５地区へ250件分1,300万円が予算化されました。現在までに港区主催の70周年事業は83事業開催され、区民などが助成を申請した事業は70件です。
港区内の企業との連携も実現しました。今回の取り組みは、港区政70周年ということを区民に周知できたこと、多くの方々が参加できたこと、企業との連携を実現したことなど、区民とともに取り組むという目的が大きく達成できたのではないかと思います。70周年をきっかけにして助成した事業が、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に活用されると聞いております。今後、この70周年記念事業について詳しく検証されることと思います。
そこで、今回の事業で得られた経験や効果などを、今後大きな節目になる区政100周年に向けてどのように生かしていくのか、現段階での区長のお考えをお聞きいたします。
次に、災害時における連携自治体への支援についてお伺いいたします。
昨年の４月14日、16日と、熊本県で最大震度７の地震が２度も発生し、さらに連日のたび重なる余震により、４月26日の被害状況では、熊本県で人的被害死者63名、行方不明者１名、重傷者273名、避難者４万7,032名、建物等被害では全壊1,750棟、半壊または一部損壊4,252棟、その他、港湾施設、鉄道、道路、橋りょう、空港等に甚大な被害が発生しました。その際、温泉所在都市協議会に加盟している菊池市、阿蘇市、間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定を締結している小国町の３連携自治体から支援要請があり、救援物資を送ったとお聞きしました。さらに、熊本市には、特別区長会を通じて物資の提供の要請を受け飲料水を届けました。しかしながら、熊本市に届ける道中では、全国からあらゆる支援物資の車の渋滞が続いていて、必要なものが必要な分だけスムーズに被災者に届けられなかったと伺いました。支援要請に応えることのできる支援体制が課題であったと思います。
そこで伺いますが、災害時における区独自の事務事業を通じて友好関係にある３つの連携自治体への支援体制は、どのようなものであったのかお聞かせください。
また、東日本大震災でもありましたが、連携自治体からの支援物資の受け入れを田町の旧スポーツセンターや避難先等で行っていたことを思い出す方も少なくないと思います。昨年の熊本地震同様、支援物資の受け入れ、つまり受援体制が重要と考えます。例えば、学校等の避難所に100名の方がいるとして、支援物資が仮に40名分しか届かなかったとした場合、公平に分配するのが困難になり、結局は腐らせて廃棄しなくてはならなかったり、開封済みのお菓子が届けられたり、人の善意で行われた支援物資が残念な結末にならないような受入体制も想定していくことも求められると考えられます。
そこで伺いますが、さまざまな被災地や避難所の混乱、トラブルや成功例等の報告を勘案して、港区の災害時におけるスムーズな物資の受援体制について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、スタンドパイプについてお伺いいたします。
昨年の第２回定例会で、区長に木造住宅密集地域の防災対策について伺いました。その際、地震発生時の道路閉塞を防止するため細街路の拡幅整備を進めていくとの答弁をいただきました。もちろん、長い目で見れば必要だと思いますが、首都直下地震が刻々と迫っているかもしれない状況を考えますと、細街路の拡幅には時間も費用もかかることが予想されます。消防車が進入できない細街路がある地域の町会・自治会に、延焼を防ぐため、また消火活動に有効で住民がいざというとき活用できる消火資器材のスタンドパイプを消火訓練を行うことを条件に、必要な場所に必要な数を配備していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
さらに、災害時避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。
区では、高齢者や障害のある人など、災害が起こったときに配慮を要する要配慮者のうち、みずから避難することが困難で特に支援を必要とする人を対象として、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の安否確認や避難支援などに活用していくとしております。さらに、要配慮者には、高齢者、障害者のほかに、乳幼児、外国人、妊産婦なども含まれます。
そこで伺いますが、登録要件を満たした人を抽出し、避難行動要支援者名簿に登録していくという事業ですが、平成27年の11月から開始されたこの事業の進捗状況と、これからの取り組みについてご見解をお聞かせください。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
先月、マレーシアの空港において金正男氏が殺害されました。多くの人がいる目の前での犯行で、現地警察の調べでは、青酸カリよりも猛毒の物質が使用されたのではないかという報道がありました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前にして訪日観光客が増えている現状を考えますと、こうした事件やテロの脅威等、さまざまな危険が昼間人口90万人の港区にも潜んでいるのかもしれません。もちろん、国や東京都、警察との連携を図りながらさまざまな対策を講じられていることと思います。こうした危機管理にかかわるこれまでの区の取り組みと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、テロ等の大きな脅威に備えたこれからの取り組みについてご見解をお聞きいたします。
次に、人権問題への区の取り組みについてお伺いいたします。
日本国憲法では、人権・信条・性別・社会的身分等々によって差別されないとする法のもとの平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しております。東京都の人権施策の基本理念である、東京都人権施策推進指針において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、世界一の都市・東京の実現を目指し、国の内外から集まった全ての人々がお互いに生活習慣、文化、価値観等の違いを認め合い、心のバリアフリーを実現し、幸せを追求できる都市とすることが必要としております。
人権問題といってもさまざまで、女性の人権、子どもの人権、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等、犯罪被害者やその家族、北朝鮮による拉致問題、路上生活者、性同一性障害者、さまざまなハラスメント等々、あらゆる人権問題の解決を目指すことが必要です。20世紀における２度の世界大戦の反省から、平和の実現にとって人権の尊重がとても大切であるということが国際的な認識となり、全人類の幸せが実現する時代にしたいという願いを込めて、21世紀は人権の世紀と言われております。
また、近年は、障害者差別解消法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ法、部落差別の解消の推進に関する法律等、個別の人権問題ごとの法整備が進んでおります。そこで伺います。社会の変化に伴い、人権問題もさまざまに変化しておりますが、区は、人権問題の変化にあわせて、職員や区民への意識啓発にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
次に、幼少期からの男女平等参画の推進についてお伺いします。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラムの2016年版ジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位は調査対象国144カ国中111位でありました。2015年は145カ国中101位で、１年で10番も下がり、過去最低の水準になってしまいました。ジェンダー・ギャップ指数は、女性の地位を経済、教育、政治、健康の４つの分野で分析し、日本は健康や教育で順位を上げましたが、経済は118位と12番も下げ、政治は１つ上昇し103位となりました。世界経済フォーラムは、世界全体の傾向として、教育や健康では男女の格差縮小が進んだのに対し、経済では改善のスピードが鈍っているとのことで、このままのペースが続いたと想定すると、男女が経済的に平等になるには170年かかるという記事がありました。
そうしたことを受けて、男女平等参画社会の実現のためには、幼少期からの家庭教育や保育園・幼稚園での保育、学校教育を通じて、発達段階に応じた男女平等の意識の定着が不可欠です。幼少期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となりとても重要です。さまざまな場面で、親や大人がそのときどきに培われた価値観を子どもに何気なく押しつけているのをよく目にいたします。例えば、親が、大人が、小さな女の子に「○○ちゃんは女の子なんだからおとなしくしていなさい」「○○君は男なんだから泣かない」「○○ちゃんは女の子だから色はかわいらしいピンクがいいかな」とか、ふだん繰り広げられているような何気ない会話ややりとりも、ひょっとしたらと思うことがあります。おとなしくするのは男女問わずですし、ピンクが女の子でなければいけないわけでもないですし、ピンクだけがかわいいわけでもありません。泣くのは男も女も関係ないと思います。大人ですらときには泣くこともあるわけです。
もちろん、男女平等や人権問題を意識して、常に言動や行動しているわけではなく、ましてや押しつけているわけではないのかもしれませんが、習慣が身につける考え方やセンスに至るまで、気がつくと何が悪いのか、人を不快にさせてしまっているのかがわからない大人になってしまいます。そうならないためにも、幼少期からの男女平等参画推進を教育の場で行うことは重要だと思います。
そこで伺いますが、区は、幼少期から男女平等参画を子どもたちに教える前に、保育士の方や先生への教育が必要だと思います。教える側がまず理解していることがとても重要です。子どもたちに男女平等を正しく教えるために、先生にどのような研修をされているのか、取り組みとご見解を区長、教育長にそれぞれお伺いいたします。
次に、公務員の働き方改革についてお聞きいたします。
これは国側も同じように危惧しているのがわかるのですけれども、東日本大震災では、製油所の石油施設及び道路、鉄道など、物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の再構築に時間を要したため、政府は、大規模災害における石油の供給体制を抜本的に強化するため、もっと備蓄に力を入れなさいよという石油の備蓄の確保等に関する法律の改正を行いました。
ところが、石油というものは放っておくと酸化します。どのくらいで酸化するのかというのを、国が予算を組んでこの３年間ぐらいで調査を行いました。経済産業省資源エネルギー庁が平成26年度に380ページにもわたる石油製品備蓄の技術的課題に関する調査というものを発表しました。その結果をもとに、平成26年７月に、石油連盟から「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」というやわらかい文書ですけれども、告知書が１枚出されました。これを読んでみるとびっくり仰天な内容なのです。経済産業省はその後、各都道府県の担当者を呼んでレクを行ったそうですが、各都道府県の担当者は多分フリーズしたのだと思いますが、市町村へは全く通じていないのです。
告知書の内容は何かと言うと、読んでみると本当にすごいのです。災害の非常用発電機の燃料は２種類ございます。軽油とＡ重油です。軽油に関してこのお知らせ文には何と書いてあるかと言うと、「直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後６カ月を目安として使用してください。この使用推奨期間を超えて保存した場合、酸化が進み、場合によっては燃焼不良などの不具合を引き起こすおそれがあります」とあります。
この本庁舎に保管している燃料はＡ重油なのですけれども、Ａ重油についてはもっとすごいことが書いてあります。直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後３カ月を目安として使用してください。この使用推奨期間中に燃料の使用と補充が１度もなく保存した場合、つまり、うちみたいに地下タンクで保存した場合、セジメント（炭素の結晶）が増加し、場合によっては燃料フィルターの目詰まりなどの不具合を引き起こすことがありますと。つまり、軽油は半年以内、Ａ重油は３カ月で使ってくださいと書いてあるのです。区の災害拠点の電力の大半はＡ重油なのです。この本庁舎の地下タンクには42キロリットルという、消防法で許される最大量が備蓄してあって、72時間の発電能力はそれで補うことになっているわけです。ただ、これを国が言うように３カ月ごとに消費しなさいというと、計算してもらったのですけれども、この本庁舎だけでも毎年2,000万円のコストがかかるのです。病院などはもっと莫大な量を備蓄していますから、近所の最大拠点病院などは年間億単位のお金がかかる可能性があります。
この災害拠点病院で今まで随分ヒアリングを行ってきたのですが、備蓄燃料を定期的に入れ替えているところは１カ所もありませんでした。この本庁舎も一緒です。燃料の入れ替えということはやっていません。もちろん港区は、私が調べた限りメンテナンスにおいてはトップです。それは褒められるような、３年おきにセジメントを出したりということはやっているのですが、酸化については全く想定外なのです。この非常用発電機の想定日数３日を待たずして、あらゆるところの非常用発電機が機能しなくなる可能性があると国が言っているわけです。
そこで、質問なのですが、今後、軽油６カ月、Ａ重油３カ月という使用推奨期間に対して、区はどのような対応をとっていかれるのか。区長のご所見を伺いたい。
また、区の本庁舎の非常用発電機は、スペック上一応は72時間の発電能力を有していることになっているわけですけれども、いまだかつて一度も72時間の連続稼働試験運転は行ったことがないわけです。これは決して区を責めているのではなくて、72時間の連続稼働試験運転なんていうものは23区でまずどこもやったことはないはずですし、東京都の本庁舎も聞いた限りではやった記憶はないと言っています。どこも誰もやったことがない、スペックをうのみにしているのが今の現状であります。このスペックというものは、自動車のスペックだって、燃費が少し違うだけで大騒動になる時代ですから、ぜひとも、今このスペックどおりに動くのかどうか、72時間の連続稼働試験運転をやっていただきたいと思っております。区長のご所見を伺わせてください。
○区長（武井雅昭君） ただいまの港区民と歩む会の榎本茂委員の総括質問にお答えいたします。
災害時における本庁舎の電力確保についてのお尋ねです。
本庁舎の非常用発電設備は、消防法、建築基準法に基づき、定期的に運転を行い、異常のないことを確認しております。また、本庁舎は２台の非常用発電設備により交互運転を行えることから、72時間稼働することが可能です。
燃料の品質については、劣化の原因となる燃料に含まれる沈殿物の除去フィルターを設置し対策を講じています。72時間の連続稼働を確認することにつきましては、停電による影響などを勘案した上で、必要な確認方法について検討し、備蓄燃料につきましても、燃料の劣化が及ぼす影響について、引き続き情報収集してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（榎本茂君） セジメントの除去はやっても、酸化については調べていないのですね。酸化についてはぜひとも調べていただきたいです。
あと、連続稼働試験運転をやって壊れてしまったら、私は壊れてもいいと思うのです。震災時に壊れてしまうよりはずっといい。壊れたら壊れたで、そこから対策をしていけばいいと思うのです。国に対して、Ａ重油も軽油も備蓄燃料として適さないと国が言っているのですから、災害備蓄燃料として軽油取引税免除となる酸化防止剤を添加した軽油を新たな石油製品として定め流通させ、税金もかかりませんよ、取引税もかかりませんよという、新たなジャンルのものを、区が率先して国に要望していただきたい。つまり、酸化防止剤入りのものを使いなさいとこれには書いてあるのですけれども、そういうものは流通していないので、ぜひとも流通させるように要望していただきたい。そして、この質問が、今後、区の行動につながり、他の自治体の行動指標となることを大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
○委員長（池田こうじ君） 港区民と歩む会の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田こうじ君） 次に、街づくりミナト、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） それでは、街づくりミナトの総括質問をさせていただきます。
まず、港区シティプロモーションについて質問いたします。
港区シティプロモーションについては、産業経済費の中でも質問させていただきました。また、他の委員からも多数期待する声がありました。ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、それまでの期間いかに効果的に港区をプロモーションできるかが重要だと思います。
予算特別委員会の審議でも述べたとおり、観光客だけでなく、区民等の港区に対する愛着や帰属意識、シビックプライドを醸成することが重要ですが、先日、不動産仲介サイトが発表した住みたいまちランキングで港区が１位になったとお聞きし、多くの人が港区に憧れていることを再認識しました。その一方で、港区の
ふるさと納税による多額の税金流出は、港区への帰属意識が希薄であることの裏返しとも見てとれます。こうした状況の中でシティプロモーションは愛着を醸成する有効な手段です。
そこで質問しますが、例えば、ラグビーワールドカップ2019日本大会のタイミングにあわせ、まち全体を活用した区の一大シティプロモーションを実施してはどうでしょうか。ここで言う一大シティプロモーションとは、単に予算をかけるという意味ではなく、例えば、ニューヨークが実施したＩ ＬＯＶＥ ＮＹやアムステルダムのＩ ａｍｓｔｅｒｄａｍ、日本では富山市のＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡなど、わかりやすいキャッチコピー、街なかで人々がシティプロモーションを体感・参加できるモニュメントやスポットの設置、街なかにあふれた統一的なバナーフラッグ、各種公共交通のラッピング、住民参加によるさまざまな企画といった、まち全体でのシティプロモーションのことです。
ワールドプロモーション映像から始まった一連のシティプロモーションの集大成として、ぜひ世界に発信できるまち全体でのシティプロモーションを検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、港区まちづくりマスタープランに関連して質問いたします。
いよいよ港区まちづくりマスタープランが改定されます。そこで新しく策定する港区まちづくりマスタープランをどのように区民などに広めていくかについて質問します。先ほど述べたシティプロモーションも港区への愛着を醸成する方法の１つですが、港区のまちづくりの将来像や方針を知り、自分の意見を伝え、ともに考える場があれば、もっと区政や区への愛着が湧くのではないでしょうか。そして、そうした場は、参画と協働の新たな拠点にもなるのではないでしょうか。
渋谷駅前の再開発では、Ｓｈｉｂｕｙａ ｉｎｆｏ Ｂｏｘという渋谷のまちの未来像を伝えるカフェ型情報発信施設が2016年11月から2017年６月までオープンしています。この仮設コンテナ施設は、東急電鉄など、渋谷駅周辺の再開発にかかわる企業や団体で構成される渋谷駅前エリアマネジメント協議会が運営しています。同協議会は、2027年まで続く再開発事業の期間中、さまざまな情報発信やイベントを通して渋谷駅前の新たな魅力づくりに取り組んでいます。
このように将来のまちづくりを区民やまちを愛す人と広く情報共有する場をつくることは、まちの魅力を高めるだけでなく、新しくまちが変わることへの期待感を育み、その結果まちへの愛着の醸成につながると考えます。もちろん、Ｓｈｉｂｕｙａ ｉｎｆｏ Ｂｏｘの事例は、渋谷駅周辺の再開発という目の前にあるプロジェクトの周知が大きな目的なわけですが、単に事業をパンフレットなどで周知するのではなく、カフェを併設し気軽に広くまちづくりについて知ってもらう場があることは、新たな人材発掘などにもつながると思います。
そこで質問です。先ほど述べたとおり、区民や在勤者、港区が好きな人に港区まちづくりマスタープランの内容や将来のまちの方向性を広く知ってもらうことは重要です。今後策定されるまちづくりマスタープランをどのように区民等に広めていく予定でしょうか。区のお考えをお聞かせください。
次に、夜間景観について要望いたします。
土木費の款で質問しましたが、平成29年度予算に芝浦港南地区の運河にかかる橋りょうのライトアップが計上されました。平成29年度はまず基本設計を行い、２橋程度の実施設計を行うこととされています。土木費の質疑でも、単に照明を橋に当てるのではなく、橋を渡る人も体感できるライティングデザインとして行うことの必要性について言及しましたが、橋りょうのライトアップの基本計画の内容がどのようになるのか大変期待しております。橋りょうライトアップの基本計画を考える上で参考すべき区の方針は、上位計画である港区まちづくりマスタープラン、港区景観計画になるかと思いますが、港区景観計画では水辺景観形成特別地区である芝浦港南地区及び台場地区の夜間の景観形成基準について、以下のように示されています。
「夜のにぎわいを演出する、ライトアップを行うなど、周辺状況に応じた夜間の景観に配慮する。特に、敷地が水辺に接する場合は、水面に映り込む光の演出やランドマークとなる施設のライトアップなどの実施により、水辺空間の夜間景観の形成を図る」とされています。
また、港区景観計画では、水辺以外の景観形成特別地区についても夜間景観に触れられており、大門通り周辺、環状２号線周辺地区では夜間のにぎわい演出に努めること、一方、浜離宮・芝離宮庭園地区では過度な照明を公園に向けないことと記されています。
このように地区ごとに夜間景観の誘導を行ってはいるものの、ライトアップの手法や光量など、具体的な夜間景観計画までは細かく定められていません。今後ますます観光客も増加すると予想される中で、港区の夜間景観を１つの観光資源とするためにも、今回の橋りょうのライトアップを契機に港区全域での夜間景観計画といった指針も必要ではないでしょうか。
パリ市ではセーヌ川に対して、セーヌ川地区夜間景観の光整備プランを策定しています。国内では金沢市で金沢らしい夜間景観整備計画、ほかにも神戸市、下関市といった国内有数の夜間景観が美しい観光地で具体的な誘導方法を明記した計画を策定しています。金沢らしい夜間景観整備計画では、樹木のライトアップや日本家屋の土塀に配したライン照明、まぶし過ぎない光の調整といった具体的な手法の紹介、そして、用途地域に応じた色温度の数値基準などを定めています。
現在、港区景観計画、港区まちづくりマスタープランと上位計画を改定したばかりのタイミングであり、そして、橋りょうのライトアップも開始しますので、今後の課題とは思いますが、区として夜間景観形成に関する具体的な手法や基準などを盛り込んだ計画やガイドライン等の策定も検討していただきますよう要望させていただきます。
最後に、地域における高齢者を支える体制について質問いたします。
民生費の審議では、来年度新たに
赤坂地区総合支所管内で実施予定の
地域包括ケアシステム構築のための、在宅医療・介護連携の推進に関する事業について活発な審議がされていました。
区の説明では、
地域包括ケアシステムは、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制のこととされています。ですので、平成29年度の
赤坂地区総合支所管内で実施される在宅医療・介護連携の推進は、
地域包括ケアシステムの要素の一部分ということになるかと思います。
地域包括ケアシステムの基本となる要素の１つであり、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するのに欠かせないのが生活支援・介護予防です。介護保険法の改正により、地域の実情に応じ、区の取り組みとして実施している介護予防・日常生活支援総合事業は、住民主体、ＮＰＯ、民間企業等多様な主体によるサービス提供や高齢者の社会参加の拡大を進めることとされています。
予算の中では、介護予防・日常生活支援総合事業と
地域包括ケアシステム構築は少し別な扱いのように感じましたが、
地域包括ケアシステム構築において、高齢者の社会参加や住民主体のサービス提供を支援する介護予防・日常生活支援総合事業の役割は大変大きいのではないかと考えています。
そして、平成29年度予算には、介護予防・日常生活支援総合事業の新たな事業として、住民が担い手となる簡易な生活援助サービスや、区が養成した介護予防リーダーが企画・運営する介護予防事業などが計画されています。しかしながら、現状では、担い手となる住民やＮＰＯ、企業等が十分とは言えないのではないでしょうか。実際に現在想定されているサービス提供主体は、介護や福祉分野の実績のあるＮＰＯとシルバー人材センターといった既存の枠組みにとどまっています。これから介護予防・日常生活支援の増大・多様化される中で新たにサービスを提供してもらう地域団体や企業、ＮＰＯ、元気な高齢者等の発掘が重要です。
平成30年度の本格実施に向け、
地域包括ケアシステムの基本的な要素の１つである介護予防・日常生活支援を担う新たなサービス提供者や担い手をどのように増やしていくつもりでしょうか、区のお考えをお聞かせください。
○区長（武井雅昭君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、シティプロモーションについてのお尋ねです。
区は、国内外で港区への関心や憧れを喚起しながら、区民の誇りや愛着を高めていく好循環を生み出すために、昨年５月に港区シティプロモーション戦略を策定いたしました。平成29年度は、この戦略を実践するために、民間の企業・団体などが、区の魅力やブランドを発信する取り組みに対し経費を助成することや、区を挙げての取り組みを演出するシンボルマークの作成などに新たに着手いたします。これらの取り組みにより、多様な主体の参画と協働を得て、シティプロモーションの裾野を広げていく中で、より一体感を高める手法や展開について検討を進めてまいります。
次に、港区まちづくりマスタープランについてのお尋ねです。
まちづくりマスタープランは、広報みなと特集号や区のホームページで公表するとともに、冊子のほか、わかりやすく手に取りやすいリーフレットを作成し、広く周知をしてまいります。また、それらに加えて、まちづくりマスタープランに基づく地域のまちづくりを進める上で、区職員が積極的に地域とかかわり、区民・企業等をはじめとして、まちづくり協議会やエリアマネジメント組織など、多様な主体との協働体制をさらに充実いたします。地域発意のまちづくりや、まちづくりガイドラインの策定など、身近なまちづくり活動への協働の取り組みを通じて、まちづくりマスタープランに掲げるまちの将来像を積極的に周知してまいります。
最後に、地域における高齢者を支える体制についてのお尋ねです。
区は、高齢者の日常生活支援と介護予防の取り組みの充実を図るため、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業において、住民が担い手となる訪問型サービスや、区が養成した介護予防リーダーが主体となり実施する通所型サービスを新たに実施いたします。また、社会福祉法人や民間企業、民生委員・児童委員などの地域の関係機関と区で構成される生活支援体制推進会議を設置し、ボランティアなどの担い手の養成や新たな生活支援サービスの構築など、より多くの皆さんにかかわっていただけるよう、高齢者の生活支援体制の整備に取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。以上で質問を終わりにいたします。
○委員長（池田こうじ君） 街づくりミナトの総括質問は終わりました。
以上にて総括質問を終わります。
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○委員長（池田こうじ君） これより平成29年度予算４案並びに
一般会計予算に対する修正案、
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び
介護保険会計予算に対する修正案について、各会派の態度表明を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、清原委員。
○委員（清原和幸君） 自民党議員団を代表しまして態度表明をさせていただきます。
修正予算案３案については、港区は、景気の変動や海外経済の動向、税法改正などによる影響を受けやすい不安定な歳入構造であることを常に念頭に置き、過去の厳しい財政の経験を生かし、中・長期的視点に立ち、次世代に過度な負担を残さないよう、財政の健全性を議会としても堅持していく責任があります。したがって、
修正予算案については反対いたします。
武井区長から提出された予算案には、我が会派の委員が各分野において数多くの質問・要望をいたしました。これらを施策策定に反映していただき、また、施策として事業を展開されるようお願いいたします。平成29年度港区
一般会計予算、平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算、平成29年度港区後期高齢者医療会計予算、平成29年度港区
介護保険会計予算、いずれも原案に賛成をいたします。
○委員長（池田こうじ君） 次に、みなと政策会議を代表して、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） みなと政策会議の態度表明をさせていただきます。
平成29年度港区
一般会計予算など予算４案につきましては、大規模災害に対する備え、急増する子ども人口、急速に進む高齢化など、直面するさまざまな区政の課題に対し、積極的に対応していく姿勢を評価し、また、これに対する我が会派の意見・要望がしっかりと反映されることを強く期待し、賛成いたします。
また、修正案につきましては、市街地再開発事業に対する考え方の相違などから、いずれも反対いたします。
○委員長（池田こうじ君） 次に、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 公明党議員団を代表いたしまして、態度表明をいたします。
平成29年度予算修正３案につきましては、財政規律上の観点から、また、給付と負担の公平性、さらに財政運営上の観点から見ても、厳しい修正案と言わざるを得ません。よって、修正３案には全て反対いたします。
平成29年度予算４案につきましては、港区の今後の展望を見据えた積極的な予算編成となっております。平成29年度予算審議におきましては、我が会派としての意見、質問、要望、そして提言を述べさせていただきました。これらが十分反映されますよう要望いたしまして、平成29年度予算４案につきましては、いずれも賛成させていただきます。
○委員長（池田こうじ君） 次に、共産党議員団を代表して、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 日本共産党港区議員団を代表して、予算４案に対しての態度表明を行います。
国民、区民の暮らしは厳しさを増しています。ＧＤＰは横ばいで推移し、依然として低い伸びとなっています。総務省が１月31日に発表した労働力調査では、昨年12月の完全失業率は3.1％で前月と同水準です。就業者数は31万人増の6,475万人、失業者は４万人増えて209万人です。雇用の内訳を見ると、非正規雇用が37.9％と４割近くまで増えました。景気がよくなっているという説明を政府や日銀が発表しますが、町場の商店や中小企業の方にお話を聞くと、景気回復感はほとんどなく、経営の厳しさを真剣に話されます。安倍内閣は、消費税の10％への大増税を今後はどんな経済状況でも実施すると公言し、社会保障のさらなる改悪をねらっています。こうした中、港区の来年度の予算をどう組むかが今問われています。予算案の中には、私たち日本共産党港区議員団が提案・要求した制度や政策が実施されるなどの多くの前進した面はあります。しかし、区政の実態を見ると、
国民健康保険料が今でも高過ぎて加入者から悲鳴が上がっているのに、さらに引き上げる条例改正を提案してきました。これが実施されれば、平均保険料は14万1,658円と、特別区の平均よりも２万3,217円も高くなり、恐らく23区で一番高い保険料となります。介護保険料も23区で港区が一番高くなっています。
心身障害者福祉手当を精神障害者にも支給するよう求めても一貫して拒否しています。
その一方で、市街地再開発では、
森ビル株式会社や大手不動産会社への来年度44億円も補助金を出し、2015年から2017年の３年間で158億円も拠出する計画です。区は人口が25万人を超えてよかったと喜んでいますが、喜んでばかりはいられません。大規模開発が次々と行われた結果、ずっと港区に住んでいた方々が転居を余儀なくされ、区内のクリーニング店、酒屋、理髪店、八百屋は、ほぼ半分に減ってしまっています。給付型奨学金を国が実施するわけですが、対象者が少な過ぎるので国に対象者の拡大を求めるよう質問しても、求めない姿勢です。区の施設の運営管理を民間へ丸投げする指定管理者制度が進められ、既に200を超える施設にまで拡大されてしまいました。もともと区が責任を持って直接運営管理をしていた福祉施設、区有施設でしたが、区のノウハウはほとんどなくなってしまいました。重大なことです。これが港区政の実態です。私たちは、区政の大もとを転換するために全力で奮闘する決意です。予算４案には反対いたします。
私たちが提出しました予算修正案のご賛同を重ねてお願いをいたしまして、態度表明といたします。
○委員長（池田こうじ君） 次に、港区民と歩む会の榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） 今後さらに増加していく人口に対する住民サービス費など、行政需要の増大を考えると、一層のめり張りある予算配分が必要になっていくと思っております。このようなことから、平成29年度予算案に対する修正案３案につきましては、
財政調整基金の取り崩しなど、安定的財源確保に不安が残るため、反対させていただきます。
また、予算原案４案につきましては、非常に先を見越した、私としては、非常に先を読んでいて気持ちがいい予算案だったと思っております。賛成させていただきます。
○委員長（池田こうじ君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 街づくりミナトの態度表明をいたします。
まず、平成29年度予算修正３案については、一般会計の市街地再開発支援補助金への減額など、予算に対する考え方に相違があるため、いずれも反対いたします。その理由の１つとして、人口減少社会において、港区は、日本・東京の将来の経済発展を牽引する責務があり、また、再開発によって生まれた新しいまち・人・文化を受け入れていく姿勢が求められていると考えているためです。しかしながら、再開発事業については、住みなれた方が港区を離れてしまうことや、隣接する住宅地への影響など、さまざまな課題があることは私も認識しております。
次に、平成29年度予算４案については、全て賛成いたします。特に武井区長の安全・安心を最優先に考える姿勢や、人口増傾向による諸課題への積極的な取り組みを評価いたします。
そして、最後に、一人会派ではありますが、街づくりミナトが予算審議において質問・要望した事項について、今後の区政運営に反映していただくことを要望し、街づくりミナトの態度表明とさせていただきます。
○委員長（池田こうじ君） 以上にて態度表明を終わります。
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○委員長（池田こうじ君） これより採決を行います。
採決の方法は起立をもって行います。初めに、「議案第21号 平成29年度港区
一般会計予算」について採決いたします。まず、本案に対する大滝委員ほか３名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（池田こうじ君） 起立少数と認めます。よって修正案は、否決されました。
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○委員長（池田こうじ君） 次に、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（池田こうじ君） 起立多数と認めます。よって「議案第21号 平成29年度港区
一般会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（池田こうじ君） 次に、「議案第22号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算」について、採決いたします。まず、本案に対する大滝委員ほか３名から提出されました修正案について採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（池田こうじ君） 起立少数と認めます。よって修正案は、否決されました。
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○委員長（池田こうじ君） 次に、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（池田こうじ君） 起立多数と認めます。よって「議案第22号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（池田こうじ君） 次に、「議案第23号 平成29年度港区後期高齢者医療会計予算」について採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（池田こうじ君） 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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